遺言書について相談したい・相続問題について相談したい。このようなお悩みの方はぜひ相談して下さい。遺言・相続問題には必ず法律の専門的な知識が必要になります。

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  • 一般社団法人 相続遺言あんしんネット
  • 日本司法書士会連合会

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企業法務サポート

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助成金取得サポート

助成金とは国から支給されるお金のことを言います。返済する必要はありませんので、資金繰りの不安も解消できます。受給の要件は厳しいのですが、申請手続きの準備を通して経営基盤を整備することができます。円滑な事業拡大のために、受給申請を準備することをお勧めします。

創業に関する助成金

■受給資格者創業支援助成金
雇用保険の被保険者だった者が創業し、雇用保険の適用事業所になったとき

助成額 創業3ヵ月以内に要した費用(人件費、材料費除く)の3分の1(最大150万円)
要件 雇用保険の受給資格者が(加入期間5年以上)が創業する
法人(個人でも○)の設立から1年以内に従業員を雇用して雇用保険に加入
ポイント事業開始までに都道府県労働局に事前届出が必要

■高年齢等共同就業機会創出助成金
45歳以上の者が法人を設立し、雇用保険の適用事業所になったとき

助成額設立登記の日から6ヵ月以内に支払った経費の2分の1(最大500万円)
要件45歳以上の高齢者等3人以上が共同で法人設立
45歳以上65歳未満の従業員を1人以上雇用
ポイント事業開始までに高齢障害者雇用支援機構に事前届出が必要

人材雇用に関する助成金

■中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種進出時の基盤社員の雇用

助成額基盤人材 一人あたり 140万円×5人(最大)
要件基盤人材(部下の管理ができる者かつ年収350万円以上)を実施計画期間内に雇用
創業や異業種進出に250万円以上の経費を使用
ポイント事前に計画書を作成し、都道府県に提出

■特定就職困難者雇用開発助成金(高齢者・母子家庭の母等)
就職困難者の雇用

助成額一般労働者一人につき 90万円(大企業は50万円)
短時間労働者一人につき 60万円(大企業は30万円)
要件高齢者(60~64歳)や母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇用
ポイント受給できる人数に制限なし

■若年者等正規雇用化特別助成金
フリーターの雇用を考えたとき

助成額対象労働者 一人につき 100万円(大企業は50万円)
要件25~39歳で、一年以上雇用保険の被保険者でない者(フリーター等)や内定を取り消された新規学卒者をハローワークの紹介で雇用
ポイント受給できる人数に制限なし

■試行雇用奨励金(トライアル雇用)
試しに雇用する場合

助成額対象労働者 一人につき 月額4万円×3ヵ月(最大12万円)
要件45歳以上の中高年齢者、40歳未満の若年者、障害者、母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇用
ポイント受給できる人数に制限なし

■高年齢者雇用開発助成金
65歳以上の高齢者の雇用

助成額一般労働者一人につき 90万円(大企業は50万円)
短時間労働者一人につき 60万円(大企業は30万円)
要件65歳以上の高齢者をハローワークの紹介で雇用
ポイント受給できる人数に制限なし

人事制度の改善に関する助成金

■中小企業緊急雇用安定助成金
事業縮小で社員を休業、教育訓練、出向させるとき

助成額休業補償額の5分の4
出向の場合は出向元事業主負担額(半分が限度)の5分の4
教育訓練は一人1日6000円を加算
要件中小企業であること
前年同月比もしくは前月比において、5%以上の売上減少
賃金の60%以上を休業補償する
ポイント事前に都道府県労働局に届け出ること

■中小企業雇用安定化助成金
契約社員やパートさんを正社員に転換したとき

助成額1人目の対象者が出たときに35万円(1回のみ)
以後、3年以内に3人以上正社員に転換したとき1人あたり10万円
要件中小企業であること
就業規則で転換制度を規定すること
ポイント申請期限有り

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣先会社で派遣期間の終了前に直接雇用するとき

助成額期間の定めのない労働契約100万円(大企業なら50万円)
6ヵ月以上有期労働契約50万円(大企業なら25万円)
要件6ヵ月を超えて派遣社員を直接雇用する
ポイント派遣期間終了前に直接雇用する

■中小企業子育て支援助成金
初めて社員が育児休業を取得するとき

助成額最大100万円
要件従業員100名以下の中小企業で6ヵ月以上の育児休業取得者が初めてでたとき
ポイント就業規則に育児休業の規定があること

※すべての助成金について要件及び受給額は変動する可能性があります。受給可能性の有無や金額につきましてはお電話でお問い合わせください。

企業法務サポート

起業したての社長様や中小企業は法務にまで手が回りにくいのが現状です。

そこで当事務所の企業法務支援により、専門外である法務やトラブルを当事務所が担うことで予防法務となり紛争を事前に防止することにつながり、安心してすべて力を本業のビジネスに集中することができ、事業の拡大を図ることができます。

会社・不動産の登記、労働問題、契約書などの法的な文章の整備、取引上のトラブルや債権、事業継承などの問題について企業の成長・存続をお手伝いさせていただきます。
また、当事務所では社会保険労務士事務所も併設しておりますし、弁護士、税理士などの専門家とも連携しておりますので会社経営上のトラブル全般にご安心いただけます。

  • 新会社法になったって聞いたんだけど定款って変えなくてもいいの?
  • 未払い残業代で訴えられないよう予防しておきたいんだけど
  • そろそろ事業を子供に譲りたいんだけどどうすればいいの?

上記のようなお悩みをお持ちの社長様はぜひ一度相談にお越しください。

費用について詳しくはこちらをご覧ください

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