遺言書について相談したい・相続問題について相談したい。このようなお悩みの方はぜひ相談して下さい。遺言・相続問題には必ず法律の専門的な知識が必要になります。

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  • 一般社団法人 相続遺言あんしんネット
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未払い賃金・残業代請求

世の中では「サービス残業」として当たり前のように賃金の支払いなしに残業をさせいる会社は数多くあります。法律上は規定の時間を超えた残業をさせるなら会社は残業代を支払う必要があります。

お金を支払わずに商品を買えるはずありません。それと同様にお金を支払わずにあなたに労働させることもできません。働いた分の賃金や残業代は支払ってもらう権利があります。

未払い賃金や残業代の総額が140万円までの案件については司法書士が代理人となって会社側(雇い主側)と交渉し、場合によってはご依頼人に代わって代理人として簡易裁判所で訴訟を行います。

※未払い賃金及び残業代の合計が140万円を超える場合には、裁判書類の作成・提出及び訴訟上のサポート業務(本人訴訟支援)になります。

未払い賃金や残業代を請求することは労働者の正当な権利ですが,請求するにあたり、その金額や労働時間・残業時間などについて雇い主側と意見の食い違いが生じてしまうおそれがあります。

そこで重要となるのが証拠となる資料の確保です。

証拠となる資料の代表的なもの

  • タイムカードなどのコピー
  • 給与明細書など
  • ハローワークの求人票や求人雑誌の記事など
  • 採用時にもらった資料や契約書など
  • 就業規則など

このような賃金や労働時間を示す資料は保管しておく方が良いでしょう。

資料のコピーを取るのが困難な場合には、日記やメモなどに就業日や労働時間などを記録しておくことも考えた方が良いでしょう。

裁判で残業代を請求する場合には未払い残業代のほかにその未払い分と同額の金額を請求することができ、これを「付加金」といいます。付加金は、未払いの雇い主に対して裁判所の判断で支払いを命じることができる一種の制裁金です。

司法書士があなたのお悩みをじっくりお伺いいたします!

Q:パート(アルバイト)でも残業代の請求ってできるの?
A:パートやアルバイトも立派な労働者です。自分はもらえないと勘違いされている方がおられますがパートやアルバイトの勤務であっても請求できます。

Q:会社を退職してから1年になるけどまだ請求できるの?
A:未払いの賃金や残業代がある場合、在職中または退職後にかかわらずその請求が可能です。しかし、2年間請求しないと時効期間が満了してしまいます。
2年経過後の請求は困難となりますので注意が必要です。
なお、退職金(退職手当)は5年で消滅時効にかかります。

派遣社員でも請求可能

Q:派遣社員でも残業代は請求できますか?
A:派遣社員であっても未払い賃金や残業代の請求は可能です。
請求は派遣先の会社ではなく、派遣元の派遣会社に対して行うことになります。

Q:営業職なので残業代はでないと聞いたんですが
A:全くの事実無根です。
営業職であっても指揮監督下におかれている労働であれば規定を超えた時間の残業代は支払ってもらえます。

費用について詳しくはこちらをご覧ください

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