企業法務サポート

助成金取得サポート

助成金とは国から支給されるお金のことを言います。返済する必要はありませんので、資金繰りの不安も解消できます。受給の要件は厳しいのですが、申請手続きの準備を通して経営基盤を整備することができます。円滑な事業拡大のために、受給申請を準備することをお勧めします。

創業に関する助成金

■受給資格者創業支援助成金
雇用保険の被保険者だった者が創業し、雇用保険の適用事業所になったとき

助成額	創業３ヵ月以内に要した費用（人件費、材料費除く）の３分の１（最大１５０万円）
要件	雇用保険の受給資格者が（加入期間５年以上）が創業する
要件	法人（個人でも○）の設立から１年以内に従業員を雇用して雇用保険に加入
ポイント	事業開始までに都道府県労働局に事前届出が必要

■高年齢等共同就業機会創出助成金
４５歳以上の者が法人を設立し、雇用保険の適用事業所になったとき

助成額	設立登記の日から６ヵ月以内に支払った経費の２分の１（最大５００万円）
要件	４５歳以上の高齢者等３人以上が共同で法人設立
要件	４５歳以上６５歳未満の従業員を１人以上雇用
ポイント	事業開始までに高齢障害者雇用支援機構に事前届出が必要

人材雇用に関する助成金

■中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種進出時の基盤社員の雇用

助成額	基盤人材　一人あたり１４０万円×５人（最大）
要件	基盤人材（部下の管理ができる者かつ年収３５０万円以上）を実施計画期間内に雇用
要件	創業や異業種進出に２５０万円以上の経費を使用
ポイント	事前に計画書を作成し、都道府県に提出

■特定就職困難者雇用開発助成金（高齢者・母子家庭の母等）
就職困難者の雇用

助成額	一般労働者	一人につき　９０万円（大企業は５０万円）
	短時間労働者	一人につき　６０万円（大企業は３０万円）
要件	高齢者（６０～６４歳）や母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇用
ポイント	受給できる人数に制限なし

■若年者等正規雇用化特別助成金
フリーターの雇用を考えたとき

助成額	対象労働者　一人につき　１００万円（大企業は５０万円）
要件	２５～３９歳で、一年以上雇用保険の被保険者でない者（フリーター等）や内定を取り消された新規学卒者をハローワークの紹介で雇用
ポイント	受給できる人数に制限なし

■試行雇用奨励金（トライアル雇用）
試しに雇用する場合

助成額	対象労働者　一人につき　月額４万円×３ヵ月（最大１２万円）
要件	４５歳以上の中高年齢者、４０歳未満の若年者、障害者、母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇用
ポイント	受給できる人数に制限なし

■高年齢者雇用開発助成金
６５歳以上の高齢者の雇用

助成額	一般労働者	一人につき　９０万円（大企業は５０万円）
助成額	短時間労働者	一人につき　６０万円（大企業は３０万円）
要件		６５歳以上の高齢者をハローワークの紹介で雇用
ポイント		受給できる人数に制限なし

人事制度の改善に関する助成金

■中小企業緊急雇用安定助成金
事業縮小で社員を休業、教育訓練、出向させるとき

助成額	休業補償額の５分の４出向の場合は出向元事業主負担額（半分が限度）の５分の４教育訓練は一人１日６０００円を加算
要件	中小企業であること
	前年同月比もしくは前月比において、５％以上の売上減少
	賃金の６０％以上を休業補償する
ポイント	事前に都道府県労働局に届け出ること

■中小企業雇用安定化助成金
契約社員やパートさんを正社員に転換したとき

助成額	１人目の対象者が出たときに３５万円（１回のみ）以後、３年以内に３人以上正社員に転換したとき１人あたり１０万円
要件	中小企業であること
要件	就業規則で転換制度を規定すること
ポイント	申請期限有り

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣先会社で派遣期間の終了前に直接雇用するとき

助成額	期間の定めのない労働契約	１００万円（大企業なら５０万円）
助成額	６ヵ月以上有期労働契約	５０万円（大企業なら２５万円）
要件		６ヵ月を超えて派遣社員を直接雇用する
ポイント		派遣期間終了前に直接雇用する

■中小企業子育て支援助成金
初めて社員が育児休業を取得するとき

助成額	最大１００万円
要件	従業員１００名以下の中小企業で６ヵ月以上の育児休業取得者が初めてでたとき
ポイント	就業規則に育児休業の規定があること

※すべての助成金について要件及び受給額は変動する可能性があります。受給可能性の有無や金額につきましてはお電話でお問い合わせください。